この記事で解決できる悩み
- FXの税金はいくらから？
- ＦＸの税金ってなに？
- ＦＸの税金を減らす方法ってあるの？
といった悩みを解決できる記事になっています。
この記事で解説する「ＦＸ 税金いくらから」を読めば、ＦＸを始めたばかりの方でもＦＸの税金について理解でき、FXの税金について向き合えます。
なぜなら、私もこの記事を読んでＦＸの税金について知り、税金がいくらから課税されるかという悩みまで解決できたからです。
それではこれから、ＦＸ初心者の方やＦＸの税制について気になる方に「FX 税金 いくらから」について紹介していきたいと思います。
FXの税金はいくらから？
FXの取引で得られた利益は税金が課されます。
課された税金は翌年に確定申告が必要になってきます。
やはり確定申告は面倒ですよね、今まで確定申告をせずに済んできた方ならなおさらでしょう。
いくらから税金が課されるかを知れば、ＦＸを上手く運用できます。
それではいくらから確定申告が必要なのかお話していきますね。
そもそも税金の対象とは
そもそも税金の対象とはなんでしょうか。
税金の対象とはＦＸの利益を指します。
FXの利益とは為替差損益とスワップポイントの合計から経費をさしひいたものです。
計算式にすると、
FXの利益＝為替差損益±スワップポイントー経費
FXの利益は、為替差損益だけを指すのではありません。
スワップポイントと経費の足し引きを忘れないようにしましょう。
確定申告が不要な人とは
確定申告は誰にでも必要というわけではなく、一定の条件を超えた場合の人に必要になってきます。
確定申告不要な人とは年間給与収入が2000万円以下で給与所得以外の年間所得が20万以下の人です。
ここでは、給与所得以外の年間所得が20万以下という点に注意してください。
ＦＸの利益が20万円以下であっても、給与以外の他の所得との合計が20万円以上になった場合、確定申告が必要になってしまいます。
ＦＸの利益だけでなく、ＦＸの利益以外の所得がいくらになるかも忘れずに計算しておきましょう。
一般的なサラリーマンの場合は20万円以上から
サラリーマンは給与所得以外の年間所得が2０万円以上の場合、確定申告が必要です。
ここでいう一般的なサラリーマンとは給与所得者で年間給与収入が2000万円以下を指します。
FXの利益が20万円以下で確定申告が不要の方が得か、20万円以上の利益を出して確定申告したほう得かは判断が難しいところです。
自分なりのルールを作り、無理しないＦＸ運用スタイルを心がけましょう。
主婦の場合は38万円以上から
扶養に入っているパートやアルバイト収入のない主婦は年間所得が38万円以上の場合に確定申告が必要です。
パートやアルバイト収入がある主婦の方は、年間給与が20万円以上の場合に確定申告が必要になるので注意してください。
FXの税金とは？
FXは所得税がかかる
ＦＸの利益は雑所得です。
FXの取引で得た利益は雑所得として所得税が課税されます。
雑所得とは所得税における課税所得の一つです。
ＦＸの利益は株と違いなぜ雑所得になるのかと疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
たしかにFXは株と同じく投資の一種ですが、金融商品の多様化で税務署も分類が複雑で現在のところは雑所得という位置づけです。
ですが、今後の税制改正によっては雑所得ではなくなる可能性があります。
今後の税制制度もチェックしてみてください。
課される税金は２０．３１５％
課される税金は利益に２０．３１５％です。
計算式にすると、
課される税金＝利益（為替差損益±スワップポイントー経費）×２０．３１５％
この２０．３１５％の内訳は、所得税15%、復興特別所得税が0.315%、住民税5%です。
課される税金については前述の税金の対象とはでお話しましたが、FXの取引で得た利益に税金が課されるのではありません。
利益から経費を差し引いたものに課税されるので注意してください。
税金は確定申告する
さあ、ここまでにFXの税金とは、そしていくらから税金が課されるかについてをお話ししました。
今まで確定申告をせずに済んできた方なら、できれば確定申告せずに利益を調整したいところですよね。
ですがもし、一定の条件を超えてしまった場合は、確定申告が必要です。
確定申告を正しく行わなかった場合は、追徴金というペナルティがあり利息が課される場合もあるので注意しましょう。
また、FXの取引によってサラリーマンが確定申告する場合、住民税の納税通知書は勤務している会社に届きます。
会社に知られたくない場合は以下の記事を参考にしてください。
FXは副業になる？副業の利益が会社にバレない２つの方法を徹底解説
確定申告はe－Taxがおすすめ
確定申告というと正直複雑で時間がかかるイメージはありませんか。
e-Taxを利用すれば確定申告がスムーズに行えます。
e-Taxなら税務署に行って長い列に並ぶ必要もありませんし、自分のパソコンから確定申告時期にほぼ24時間申告できるので、とても便利です。
また、税金の自動計算ができ、申告書を電子送信できるのでとてもオススメですよ。
確定申告が必要になった場合は、e-Taxをぜひ利利用しましょう。
税金を減らす簡単な方法
経費を申告する
FXというと、どうしても取引の損得に注目しがちですが、税金をよく理解すれば税の負担を軽くできます。
税金の対象とは、前述でお話したようにFXの利益は為替差損益±スワップポイントー経費でしたよね。
つまりこの利益から差し引ける経費をしっかり申告すれば、節税できます。
もうひとつ重要なポイントとしては、認められる経費を正しく申告する、です。
節税につながるからといってなんでもかんでも申告すればいいというものではありません。
認められる経費とは、あくまでＦＸの取り引きのために使った費用です。
経費は曖昧な点が多いため、税務署の指摘も受けやすく、後々面倒な問題にもなりかねません。
認められる経費の申告を心がけましょう。
認められる経費とは
- ＦＸの書籍（本や新聞、雑誌など）
- ＦＸの必要書類に使用した消耗品（筆記用具、印刷費用など）
- 交通費（セミナーに参加するための宿泊費や交通費）
上記に挙げたものが主に認められる経費になっています。
ですが、今のところＦＸの必要経費の基準は曖昧です。
税務署に確認しても担当者によっては違う意見であったりと規定が明確ではありません。
また、経費の申告額が多い場合は税務署に本当に使っているのか聞かれる可能性も高いです。
経費が認められるかのポイントはＦＸのために使った費用だと証明できるかです。
経費の具体的な内容をメモしておき、税務署から指摘を受けた場合にも、証明できるように領収書は保管しておきましょう。
FX税金いくらからのまとめ
まとめ
- ＦＸの税金は一般的なサラリーマンの場合は20万円以上からかかる
- ＦＸの税金は主婦は38万円以上から、パート収入がある場合は20万円以上からかかる
- ＦＸの税金は雑所得として税金がかかる
- 課税される税金は利益に２０．３１５％
- 確定申告はe-Taxがオススメ
- 認められる経費を申告する
ここまでＦＸの税金についてお話してきましたがいかがでしたか？
ＦＸの税金をよく知れば、ＦＸの全体の利益も上がります。
この記事でＦＸの税金を理解し、ＦＸの運用が上手くいくように心がけましょう。
一問一答コーナー
FXの税金はいくらから？
会社員はFXでの利益が20万以上、専業主婦などは38万円以上の利益で所得税の対象となります。
⇒詳しくは「FXの税金はいくらから？」で解説しています。
FXの税金ってなに？
FXの取引で得た利益は雑所得として所得税が課税されます。
所得税率は20.315％です。
利益（為替差損益±スワップポイントー経費）×２０．３１５％
⇒詳しくは「課される税金は20.315％」で解説しています。
FXの税金を減らす方法ってあるの？
FX取引にかかる費用を経費として申告しましょう。
FXの経費として認められるのは書籍やセミナー代があります。
⇒詳しくは「税金を減らす簡単な方法」で解説しています。
