FXの税金っていくらかかるの？基礎知識と4つの節税対策を5分で解説

この記事で解説する「FXの税金の仕組み」を理解すれば、FX初心者でも合法的な節税方法が判ります。

 

なぜなら私もこの方法で、FXの節税のコツと注意点を知り、FXの確定申告を正しく行いたいという悩みを解決できたからです。

 

それではまず、FXの税金に関する基礎知識を解説しましょう。

FXの税金に関する基礎知識

頑張って稼いだFXの利益には税金がかかるので、まずはFXの税金に関する基礎知識を身につけましょう。

 

つまり「FXの税金は何に対してかかるのか」「FXの利益はどのように計算するのか」「FXの税金はいくらかかるのか」です。

 

基礎知識①課税対象

FXの課税対象となる取引は、FX取引、店頭CFD取引、日経225、商品先物取引、くりっく365などです。

最近ではさまざまな金融商品が出ているので、自分が行っている取引がFXの課税対象になるかどうか判らない場合は、取引先の会社に聞いてみましょう。

 

ちなみにFXの利益は、給料や株式投資の譲渡益・配当とは分けて「申告分離課税」という方法で税金がかかります。

 

基礎知識②計算方法

FXの利益は、1年間（1月1日～12月31日）に稼いだ

為替差益＋スワップポイント－FX取引にかかった必要経費

で計算します。

 

ちなみに、為替差益には年末時点で未決済のポジションは含まれません。

未決済ポジションから発生したスワップポイントが非課税になるFX会社

 

基礎知識③税率

FXの利益に対する税率は20.315％です。

 

内訳は所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％です。

 

納税の時に資金ショートしないように、FXで利益が出たら2割を納税資金として確保しておきましょう。

 

FXの利益が何円以上なら確定申告が必要？

人によってFXでいくら儲けたら確定申告義務が生じるかが異なるので、ケース別に解説します。

 

ケース①は20万円、ケース②は38万円のボーダーラインに注目しながら見ていきましょう。

 

ケース①給料で生計を立てているサラリーマン

会社からの給料で生活しているサラリーマンの場合、FXで1年間に20万円超稼ぐと確定申告義務が生じます。

 

その場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に、所得税及び復興特別所得税を自宅の最寄りの申告・納税してください。

 

そして住民税は「特別徴収」により翌年の給料から会社に天引きしてもらうか、「普通徴収」により納付書を使って自分で納税するか選択できます。

 

特別徴収を選択する場合は特段の手続きは不要ですが、普通徴収を選択する場合は、税務署に提出する確定申告書第二表の所定の欄に丸をつけてください。

 

ケース②無収入の主婦や学生

収入がない専業主婦や学生は、FXで1年間に38万円超稼ぐと確定申告義務が生じます。

 

税務署への確定申告の手続きはサラリーマンと同じで、翌年の2月16日から3月15日までの間に、所得税及び復興特別所得税を自宅の最寄りの申告・納税してください。

 

住民税は住民票のある市役所から送付される納付書を使い、コンビニや郵便局・金融機関の窓口などで納税してください。

 

FXの税金を安くする5つの裏技

「苦労して稼いだ利益からなるべく税金を取られないようにする方法はないの？」とお悩みの方に、合法的な節税方法5つを紹介します。

 

 

それぞれの内容について、以下で詳しく見ていきましょう。

 

裏技①FX取引に要した経費を引く

ひとつ目の方法はFX取引にかかった経費を利益から引くことです。

 

先述のようにFXの利益は、必要経費の控除が認められているので、なるべくたくさんの必要経費を引けば、課税対象となる金額が少なくなるからです。

 

次のものが税務署から経費として認められます。

ただしスマホやパソコン費用など、FX取引以外と共用している場合にはFX取引にかかった部分だけが経費になるので要注意です。

そして確定申告に際して税務署に経費を証明できるよう、領収書や金額のわかるものをきちんと保存しておきましょう。

 

裏技②年末をまたいで利益確定する

FXの利益は1年間を単位として計算されるため、年末をまたいで利益確定する方法もあります。

1年間の利益が確定申告義務が生じるラインを超えそうな時は、年が明けてから利益確定すれば20万円（無収入の方は38万円）を超えなくなるからです。

 

 

裏技③損切りして利益を減らす

3つ目の裏技は裏技②の応用編で、あえて年内に損切りして利益を減らす方法です。

 

つまり損切によって、20万円のボーダーを超えないように調整するというわけです。

 

裏技④損失の繰越控除を使う

FXの損失の繰越控除制度を活用するのも手です。

 

これはFXで出た損失を最長3年間繰り越して、将来の利益と相殺して節税できる制度です。

 

 

 

 

裏技⑤ほかのFXなどの損失と相殺する

5つ目の裏技は、FXの損益と合算される金融商品の損益を相殺する方法です。

 

 

なぜなら基礎知識①で解説したように、FXで利益が出た場合はFX以外の取引から発生した損失と通算できるからです。

 

FX以外の投資で損失が出ているのに、FXの利益だけを申告すると余分に税金を払ってしまいますよ。

 

 

FXの税金に関する5つの注意点

知らなかったでは済まされないのが税金関係の厳しいところです。

 

思わぬ損失を防ぐためにも次の5つの注意点を知っておいてください。

 

 

それぞれの注意点について、以下で詳しく見ていきましょう。

 

注意点①FXの損失は給料や株の利益とは相殺できない

ひとつ目の注意点は、FXで損をしても本業の給料や株式投資の利益・配当とは相殺できないことです。

 

なぜなら、FXの利益は「先物取引にかかる雑所得等」として扱われ、ほかの収入とは分けて税金がかかるからです。

 

FXで損をしても、FXの損失と相殺できる金融商品とでないと相殺できません。

該当する金融商品以外での税金の還付は受けられませんのでご注意ください。

 

注意点②FXの利益を申告しなければ税務署にばれる

FXで儲かったらきちんと税務署に申告しないと、すぐにばれてしまいます。

なぜならFX会社が「支払調書」という書類を税務署に提出する決まりになっていて、誰がいくら稼いだのかが筒抜けだからです。

 

期限を過ぎても申告しなかった場合、税務署の人が調査に来て申告漏れを指摘され、本来支払う税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティがかかります。

 

注意点③FXで稼ぎすぎて扶養から外れると、かえって損する場合もある

FXで稼ぎすぎて夫や親の扶養から外れると、世帯全体として損をする場合があります。

 

その理由は、FXで稼いだ人（妻・子供）の手元には利益が残るものの、扶養家族が減った人（夫・親）は会社の扶養手当が減額されたり、税金が増えるからです。

 

またFXの利益が130万円を超えると、被扶養者になれないため、自分で国民健康保険と国民年金を払わなければいけません。

 

注意点④住民税は利益の金額を問わず申告が必要

4つ目の注意点は住民税には申告の免除制度がないことです。

 

住民税は所得税と異なり、20万円あるいは38万円以下であっても申告が必要なのです。

 

市民税の申告をしないと市役所から連絡が来て、加算金や延滞金といった期限後の納税によるペナルティが発生するので、気をつけましょう。

 

注意点⑤FXの損失の繰越控除は毎年申告が必要

最後の注意点は、FXの損失の繰越控除は毎年確定申告書を提出し続ける必要があることです。

なぜなら、FXの1年間の成績が利益・損失どちらであっても、毎年確定申告書を出さなければこの制度が使えないルールになっているからです。

 

もし申告期限である3月15日を過ぎてしまっても、5年以内ならさかのぼって確定申告書を受理してもらえるので安心してください。

 

FXの税金はきちんと申告しよう　まとめ

 

上記で紹介した「FXの税金を合法的に節税する方法」を実践すると、今後はFXの利益にはどれくらいの税金がかかるのか知りたいと悩まずにすみ、節税のコツや注意点を知り、効率的にFXで稼げるようになります。

 

最後にもう一度、内容を確認しましょう。

 

「せっかく稼いだFXの利益から税金が取られるのは嫌だ」という気持ちは判ります。

 

そんな時はこの記事で紹介した合法的な節税方法を参考にすれば、少しでも手元に利益を残せますよ。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました(^^)/