【FXの税金】海外業者と国内業者の2つの違い！海外の方が税金が安い？

といった悩みを解決できる記事になっています。

この記事で解説する「海外FXの税金の仕組み」を理解すれば、FX初心者でも国内FXとの税金の違いが判ります。

それでは次に「海外FXの税金の仕組み」について紹介します。

海外FXで稼いだ利益にも税金がかかる

国内FXはもちろん、海外FXで稼いだ利益にも税金がかかります。

なぜなら日本国内に居住している場合は、海外で発生した利益にも日本にいるならで税金を支払わなければいけないからです。

ただし税金の計算方法や損失が出たときの取り扱いなど、いくつか国内FXとの違いもあります。

海外FXと国内FXの税金の共通点

まずは海外FXと国内FXの共通点を見ていきましょう。

海外FXは国内FXと全く違うわけではなく、いくつか共通点もあります。

共通点①どちらも一定の利益が出ると税金がかかる

ひとつ目の共通点は、どちらも一定の利益が出ると税金がかかることです。

そして税金の申告が必要になる具体的なボーダーラインは、次の2パターンに分かれます。

給与所得者は年間利益20万円がボーダーライン

給与所得者は年間利益20万円がボーダーラインです。

つまりサラリーマンやパートタイマーの主婦、アルバイトの学生は給与所得者に該当するので、FXで年間20万円以上利益が出たら申告が必要になります。

給与所得者以外は年間利益38万円がボーダーライン

給与所得者以外は年間利益38万円がボーダーラインです。

なぜなら、FXの利益から基礎控除が38万円引けるからです。

そして、38万円を超える利益が出たら、超えた部分に税金がかかります。

共通点②株式投資の損益と通算できない

2つ目の共通点は、FXの損益を株式投資の損益と通算できないことです。

FXの損益と株式投資の損益はどちらも「分離課税」という計算方法で税金を計算するものの、種類が別に扱われるので通算はできません。

そのため、申告が必要になるボーダーラインを計算する時に、通算して判断しないように注意してください。

海外FXと国内FXの税金の違い

一方、海外FXと国内FXは、税金の取り扱いにおいて次のような違いがあります。

違い①海外FXは総合課税、国内FXは分離課税

ひとつ目の違いは海外FXは総合課税、国内FXは分離課税されることです。

ちなみに総合課税とは、FXの利益を給与所得などのほかの総合課税の所得と足して、累進税率で税金を計算する方法をいいます。

そして分離課税は、総合課税の所得とは分けて、決まった税率（20.315%）で税金を計算する方法です。

違い②海外FXは損失の繰越控除ができない

2つ目の違いは、海外FXには損失の繰越控除制度がないことです。

なぜなら海外FXの損益は、分離課税ではなく総合課税の雑所得として取り扱われるからです。

ちなみに分離課税の国内FXなら、損失を将来3年間にわたって繰り越して、将来の利益と相殺して節税ができる制度があります。

海外FXの2つのメリット

ここからは、海外FXのメリットとデメリットを詳しく紹介します。

まずは海外FXの2つのメリットを見ていきましょう。

メリット①年間利益が330万円以下なら海外FXの方が税金が安い

ひとつ目のメリットは、年間利益が330万円以下なら海外FXの方が税金が安いことです。

なぜなら総合課税では、195万円までの利益なら税率は5％、330万円までの利益なら税率は10％だからです。

特に年間330万円もFXで稼げる初心者は少ないので、税率の面では海外FXの方がお得といえます。

メリット②税金がかからずに豪華なボーナスがもらえる

2つ目のメリットは、税金がかからずに豪華なボーナスがもらえることです。

国内FXでは、海外FXのように証拠金を入金しただけでボーナスがもらえる口座は普通ありません。

例えば、100万円入金すると10万円～20万円のボーナスがつくだけでなく、ボーナスには税金もかからないのが海外FXのメリットです。

海外FXの2つのデメリット

「年間330万円も稼げそうにないから、海外FXにしようかな」と思った方は、次の2つのデメリットも知っておいたほうがいいですよ。

デメリット①利益が増えるほど税金が高くなる

ひとつ目のデメリットは、利益が増えるほど税金が高くなることです。

なぜなら海外FXは総合課税により、累進税率で税金がかかるからです。

具体的には年間利益が330万円を超えると20.42％、695万円を超えると23.483％など、段階的に税金が高くなり、4,000万円を超えると最大45.945％（いずれも復興特別所得税込み）も税金がかかります。

【参考サイト】国税庁HP：所得税の税率

ちなみに給与所得者の場合は、給料と海外FXの利益を合算して上記の税率の判定を行います。

そのため、給料所得者以外よりも税率が高くなりやすいので注意してください。

デメリット②損益通算や損失の繰り越しができない

損失の繰越控除ができないのも海外FXのデメリットです。

そのため、利益が多く出た場合、前年の損失との相殺を使った節税ができません。

海外FXの税金を安くする3つのコツ

「海外FXの税金を少しでも安くする方法はないの？」というお悩みにお答えして、海外FXで節税する3つのコツを紹介します。

それぞれのコツについて、以下で詳しく見ていきましょう。

コツ①海外FXでかかった経費を引く

ひとつ目のコツは、海外FXでかかった経費を引くことです。

なぜなら、FXの所得計算において、利益から必要経費を引けるからです。

具体的には、FX会社に支払った取引手数料やスマホ・パソコン代金、本や新聞・セミナー代や情報ツールの月額使用料、月々の光熱費など、FX取引を行うためにかかった費用なら経費として認められます。

コツ②所得控除を活用する

所得控除を活用するのもコツです。

その理由は、医療費控除や社会保険料控除などの「所得控除」を海外FXの利益（雑所得）から引けば、税金が安くなるからです。

そのため、FXの経費が思ったほどかからなかった場合は、所得控除を増やせば節税できます。

FX取引とは関係のない費用は経費にはできませんが、所得控除なら条件さえ満たせば経費よりも自由に増やせるのがポイントです。

【参考サイト】国税庁HP：所得控除のあらまし

コツ③総合課税の雑所得内で通算する

3つ目のコツは、海外FXの利益を総合課税の雑所得内で通算することです。

そうすれば、総合課税の課税所得が下がり、税金も下がるからです。

海外FXの利益と通算できる雑所得としては、仮想通貨取引の損益やアフィリエイト収入、サラリーマンの副業やメルカリの損益などが挙げられます。

海外FXの税金の2つの注意点

最後に、海外FXに関する注意点を2つご紹介します。

注意点①申告しなければ税務署にばれる

ひとつ目の注意点は、必ず申告をすることです。無申告は税務署にばれます。

その理由は、税務署は海外FXの無申告者に対して目を光らせていて、利益が出ている人の情報収集を積極的に行っているからです。

ただし、いきなり高額な税金の通知が届くのではなく、税務署から文書が届いたり、電話がかかってきたりします。

このように税務署から連絡が来る段階では完全にFXで稼いでいるのはばれているので、誠実に対応して少しでも早く正しく申告してください。

注意点②脱税するとペナルティは重い

2つ目の注意点は、脱税するとペナルティは重いことです。

単なる「申告漏れ」として扱われた場合は、本来の税金に15％の無申告加算税で済みますが、「脱税」と扱われると40％もの重加算税がかかります。

さらに脱税額が多かったり、税務当局の調査への協力が悪いと、脱税犯として告訴させるケースもあるので注意しましょう。

海外FXの税金もきちんと申告しよう　まとめ

上記で紹介した「海外FXの節税のコツ」を実践すると、経費を計上したり、国内FXの税率である20.315%と比較して、合法的に節税できるようになります。

最後にもう一度、内容を確認しましょう。

この記事で紹介した海外FXと国内FXの税制の違いをしっかりと理解して、賢く節税してくださいね。