会社に副業って絶対にばれるの？
日本の企業の多くは副業を禁止しています。
理由としては働き過ぎは本業に支障をきたすと考えられているためです。
あなたも、入社の時点で副業禁止規定を含んだ書類に署名しているはずです。
バレれば処分の対象か、本業を辞めるという選択肢に迫られる可能性が高いと考えられます。
では、副業禁止規定の副業とはどこまでを指すのでしょう？
また会社にバレる理由はどこにあるのでしょうか？
企業が禁止している就労による副業
どうして企業は本業以外の労働などを禁止するのでしょうか？
副業禁止規定は日本企業の悪しき慣習によるものです。
最近では一部サイドビジネスを解禁する会社や、全体的に認めているベンチャー企業が多くなりました。
しかし、まだまだ副業を禁止している企業が圧倒的に多いのが事実です。
理由は、別会社でｗワークをすれば本来睡眠時間に充てる時間を労働、休暇にも働くことで本業に悪影響を与えると考えられているからです。
隠れ副業者が増えている理由とは？
隠れ副業者は増加傾向にあります。
理由は明確で、日本が経済成長している時代では本業だけで収入が増え、会社が倒産しない限り問題は何もありませんでした。
以前までは副業をする必要がなかったということです。
しかし現在は、非正規雇用が全体の3割を超え、正社員も満足に収入が増えない時代です。
- 収入が増えない
- 税金は上がる
- 物価は上がる
このような三重苦で、本業の収入では生活が成り立たないと感じている人がひそかに収入を増やす方法を模索しているのです。あなただけではないですよ！
全ての副収入が副業に当たるわけではない！？
確認しておきたい点は、全ての収益が禁止事項には当たらないということです。
wワークをすれば副業規定に違反しますが、ゲームソフトを売却して収入を得ることは副業になりませんよね。
ヤフオクに不用品を出品するのは問題なさそうですが、商品を仕入れてヤフオクで販売するのは副業規定に抵触するでしょう。
客観的に考えてビジネスと考えられるものは規定違反だと思われます。
継続して収入を得る方法を副業と考えている会社が多いと考えられ、もし会社に副業がバレた場合には抗弁できる材料がないといけないということです。
会社に副業がバレる理由は2つだけ
内部告発か住民税課税時の収入からバレるかの2つが大部分を占めます。
最近はブログで広告収入を得ている会社員も多く、ブログの内容を見た社内の人間がリークすることもあるようです。
ついつい同僚と飲んだ時に「俺、副業してるんだぜ！」と話すと、思いもがけないところまで話が通っていて副収入の事実がバレることがあります。口は災いの元ですからご注意を。
また、会社が住民税を給与天引きしていれば、特別徴収と呼ばれる方法で住民税を収めていることになります。
会社の発行する源泉徴収票と住民税税額決定通知書の金額に相違があると別収入があることが明確にバレます。
副収入をチェックしている会社がどれくらいあるかわかりませんが、確定申告の際に普通徴収を選ぶことで会社にはわからない収入になりますので、確定申告時には税務署員にしっかり確認をすることも必要ですね。
副業に当たらない副収入とは？
本題に入ってきました。副収入でかつ会社にバレても問題ない収入があります。
雑所得や譲渡所得による収入です。株式投資やFXによる収益を副業とみなす企業はほぼありません。
また、投資を禁止している会社もないため、この方法なら問題なく副収入を得られる可能性があるでしょう。
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マイナンバーから別収入がバレるって本当？
マイナンバー制度がはじめることにより、全ての副業が会社にバレるという噂がインターネットに流れていますが、多くはデマです。
マイナンバーは税金や保険、年金を一元化するためのものです。
会社が副業を確認するために作られているのではありません。
しかし、従来どおり税金の課税により副業がバレたという事象はあるので、副収入があるなら、しっかりと確定申告や普通徴収による方法で最善の方法を取る必要があります。
ちなみにFX会社に口座を開設する場合にマイナンバーの提出が義務化されました。
これは儲け過ぎトレーダーの脱税対策です。
儲かった分はしっかり確定申告をして納税をする必要がありますので、しっかり大人の義務は果たしましょう。
「確定申告を知らなかった」では済まされない問題に発展します。
